出版研究室

出版業界で読まない人はいない業界誌『出版ニュース』が3月末で休刊となった。1949年11月の創刊から70年だが、出版業界の盛衰の象徴ともいえる（発行人・清田義昭氏には研究室のアドバイザーとして大変お世話になっている）。 […]

2019年2月1日に、日EU間のEPAが発効したが、その1週間前の1月23日には、「日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み」が発効した。これは、日本の個人情報保護委員会と欧州委員会が交渉を重ねて合意した、日欧間 […]

TPP11の発効と同時に施行された著作権法の「改正」点は次のようになっている。 (1)著作物等保護期間の延長 (2)著作権等の侵害罪の一部非親告罪化 (3)アクセスコントロールの回避等に関する措置 (4)配信音源の二次使 […]

昨年10月のこの欄で「GDPRと情報銀行」に触れた。諸外国との通商が個人情報の管理に深く関係する事例として取り上げたのだが、今回改めて、TPP11とEUとのEPAを例に、憲法 21 条が保障する「言論・出版・表現の自由」 […]

出版研究室は開設3年目を迎え、スタッフ一同決意を新たにした。 しかし、「新年おめでとう」と浮かれてはいられない。出版売り上げの下落は予想可能だが回復は見込めない。 昨年末、日販とトーハンが物流を協業化すると発表した。両社 […]