読売新聞12月7日付のオンライン版で見つけた記事が気になりました。見出しは“政府がAI婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案”。内閣府の政策「子ども・子育て支援」の中に「少子化対策」があるのですが、どうやら、それと関係があるようです。

2020年5月29日に「少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～」という閣議決定が行われました。「令和の時代にふさわしい少子化対策」この「大綱」を覗いてみると…

「基本的な考え方」が5項目。その5番目が「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」となっていて、結婚支援や子育て支援に、ICTやAIを活用するとのこと。結婚支援でいうと「結婚に向けたきめ細かい出会いの機会の提供」、つまり男女の出会いを促進することで婚姻数を増やし、その結果少子化に歯止めをかけるというのが政府のねらいのようです。民間ではすでに「マッチングアプリ」というジャンルのアプリが、結婚を望む男女に利用されているようですね。

このアプリの仕組みは、出会いを希望する個人が、アプリによる質問項目に回答することから始まります。その回答内容をAIが分析し、結果をもとにマッチする相手を探して紹介するというものだそうです。読売新聞記事の見出し、“希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案”、これがAIのAIたる所以のようです。

今回の「結婚に向けたきめ細かい出会いの機会の提供」で私が気になったのは、AIがマッチングの判断をするためのデータが、思想や信条、嗜好なども網羅された個人情報であるという点です。「AIのAIたる所以」はデータの内容や量によって発揮されます。だから、このようなアプリを使って出会いの機会を提供している民間業者が、個人情報の管理をどこまで厳重に行っているか、それが問われることが重要だと考えます。そして、このようなシステムを、政府というさらに大きな枠組みで取り入れることへの危惧を、強く抱いています。

それはなぜか？　次回は、そのあたりを書きたいと思います。