書店がなくなる、減っていくということは、いうまでもなく本を売る場が少なくなり、買う場が少なくなるということです。また、人々が直接本に触れる機会が減るということでもあります。もちろんAmazonの影響が少なくありません。

全国の書店数は12,000店強です。出版労連では数年前から年間の運動方針の業界動向分析のなかで、書店問題を多く取り上げています。2019年度（2018年7月～）の運動方針では、「街の本屋が『発見の場』に」と小タイトルを付して次のように展開しています。一部を箇条書き風に引用して紹介します。

「本の魅力を伝える売り場」
・個性豊かな独立系書店も目立ちます。
・（有隣堂の事業紹介として）出版社と協力した事前プロモーションで集客をはかるとともに、社員・契約社員が極力店頭に立って読者サービスにあたれる「接客ができる店舗」づくりで、書籍、雑誌ともに返品率引き下げを実現しました。
・複雑に絡んだ課題の連立方程式を解くことで、書店・流通マージンの改善と出版社の適正利益とを両立させる。

そして最後に「その方途を、関係者とともに探求していきましょう」と結んでいます。

電子書籍を含め、Amazonや楽天、最近ではヨドバシカメラなどをはじめとするネット書店での購入が急激に伸びていることを考えると、書店に関しては、現在、過去、そして将来の出版業界を考えて、いろいろな角度から研究していく必要があります。