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5月
「法改正」によって危ぶまれる「表現の自由」＝「立法事実」の重要性（下） 「朝日新聞5月8日付／社説‐侮辱罪厳罰化 慎重な審議を求める」、「東京新聞5月11日付／『侮辱罪』厳罰化へ刑法改正案審議～言論の自由 どう担保」、「信濃毎日新聞5月12日付／社説‐侮辱罪の厳罰化 自由な言論 圧迫する恐れ」ほか
国会では、政府案に対して立憲民主党が対案を提出している。この対案がどのようなものか、立憲民主党のホームページの「インターネット誹謗中傷対策法案」*1に掲載されている「法案およびその解説文書」*2を見ながら、検証してみるこ […]